県テニス協会の不適切な会計処理問題 市民グループが会見

　県テニス協会の不適切な会計処理問題で、運営の健全化などを求める市民グループが会見し、不正を内部告発した男性への謝罪や関係者の処分などを訴えました。

(県テニス協会の健全化を考える県民の会 野呂 正和 事務局長)
　「内部告発の握り潰しのために解任と除名をしたのではないか。その辺のことをしっかりと県テニス協会でも検討してほしい」　　

　会では県テニス協会に対し公益通報の観点から不正を告発し除名処分を受けた男性への謝罪と、不適切な会計処理をしていた元理事の男性の処分などを求めています。
　第三者委員会が去年公表した報告書によると、不適切な支出を示した部分元理事は2014年に会計担当となってから高校生の3つの大会で交通費などを架空計上し、約487万円を不正にプールしていたとされています。　
　このうち約367万円は接待費や宿泊費など不適切な支出や、使途が不明だったと指摘しガバナンス体制の構築を協会に提言しています。　
　会では、県テニス協会を監督する立場にある県スポーツ協会との3者でこれまで3回協議したものの、対応が不誠実だとしていて、改善されない場合、今後、法的手段に訴えるとしています。